老人ホームの需要は高くなっているといわれています。その理由として、挙げられているのが、高齢者の増加と未婚率の増加です。この増加は、今後も増え続けていくといわれており、国を挙げての大きな問題となってくるでしょう。今回は、そんな老人ホームに入居する際には、保証人は必要なのか、そしていない場合の対処法などを詳しく紹介します。
入居になぜ保証人が必要なのか
まず、題名にもある老人ホームの入居に保証人は必須なのかという問いに答えると、ほとんどの老人ホームで入居の際に、身元引受人が求められます。その割合は、およそ8割となっているのが特徴です。では、なぜ入居時に保証人が必要となるのでしょうか。
こちらでは、そんな疑問について、下記で、詳しく解説します。これは、老人ホームに入居した方が、さまざまな事情により家賃等の施設費用の支払いが不可能になってしまった際に、本人の代わりの存在として、支払いができる方を確保しておく必要があるためといわれています。
こちらの対応を行うことになるのは、連帯保証人です。入居者と連帯して負担しなければならないという責任が課せられることになるのを覚えておきましょう。
連帯保証人と身元引受人の違いについて
上記では、連帯保証人は、金銭などの責任が伴うとお伝えしました。こちらでは、そんな連帯保証人と身元引受人の違いについて、解説します。
まず、連帯保証人は、債務の保証を中心に責任が課せられるものとなっています。一方、身元引受人は、入居者が亡くなった後の支払いや事務処理の手続き、荷物の整理などの役割を実行していくのが主な内容です。
それ以外にも、本人の判断能力が低下した際、医療行為の同意や介護の方針など、本人に代わって、対応していくことが求められることもあります。
身元保証人がいないときの対処法
上記で、身元保証人の役割などを解説しましたが、そもそも身元保証人というのは、一般的に家族や親族に頼む場合が多くなっています。
しかし、身寄りのない高齢者などは、家族や親族がいないため、身元保証人を頼める人がおらず、いざ必要となる際には、苦労してしまうかもしれません。
こちらでは、そんな身元保証人がいないときの対処法について、いくつか解説します。
身元保証人の不要な施設を利用する
老人ホームの入居には、身元保証人が必要となってくる場合が非常に多くなっているのが現状です。しかし、中には、身元保証人を必要としていない老人ホームも存在しています。
そのため、身元保証人を見つけるのが大変な方は、まずは身元保証人を必要としない老人ホームを探してみるというのも、１つの方法といえるでしょう。
法人の身元保証サービスを利用する
今の時代、身寄りのない高齢者が増加しているという背景もあり、身元保証人を引き受けるサービスを提供している法人も増加しています。こちらの身元保証サービスは、家族や親族などがいない身寄りのない高齢者のために、身元保証人を引き受けるというものです。
このサービスは、法人によってサービス内容や料金が異なっているため、自分に合った法人を探しながら、サービスと費用が適正なのか判断する必要があります。自分が信頼できる法人を選ぶというのが、重要なポイントになってくるといえるでしょう。
身元保証人と成年後見人の違いを解説
最後に身元保証人と成年後見人の違いについて、解説します。それぞれの違いをしっかりと理解して、必要な場面で、適切は対応を取れるようにしておきましょう。
成年後見人とは
まずは、成年後見人についてです。成年後見人は、本人が認知症などで判断能力が低下してしまった場合のお金の管理や、日常生活の手続きや身上監護を実施する法定代理人を指し、民法で定められているのが特徴です。
成年後見人は、本人の代わりに入居費用などの支払いが可能なため、身元保証人がいなくても、成年後見人がいるのであれば、入居を認める老人ホームも存在しています。気になる方は、老人ホームに直接確認してみるのがよいでしょう。
身元保証人とは
身元保証人は、本人が亡くなった後、死亡時の身柄の引き取りや手続き、緊急などの対応が可能です。また、債務の保証なども任せられるため、成年後見人よりも老人ホームなどにとっては、信頼性がある人材と見られます。
老人ホームは、債務の保証というのが、非常に重要になってきます。そのため、老人ホームでは、身元保証人の存在が求められることが多いのです。
まとめ
今回は、老人ホームの入居に保証人が必要な理由やいない時の対処方などを中心に解説しました。身寄りのない高齢者は年々増加しており、その原因として未婚率の増加が挙げられています。そして、この未婚率は今後も増えていく見込みとなっています。そのため、今回紹介した法人の身元保証サービスの需要も高まっていくことでしょう。
皆さんも、いざ自分が老人ホームに入居する時のことを想定して、身元保証人や身元保証サービスについて、事前に把握しておくことをおすすめします。さらに、詳しく知りたい方は、入居相談センターというのも存在しているので、そちらに問い合わせて、相談してみるのもよいかもしれません。
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