大阪府でおすすめの身元保証会社7選をご紹介します！

身元保証が必要なケース

身寄りのない高齢者が増加していることなどから注目を集めている身元保証会社のサービスですが、実際に身元保証が必要なのはどのようなケースなのでしょうか。

入院・施設への入居・賃貸住宅への引っ越し

身元保証が必要なケースのひとつ目は、入院や介護施設への入居、賃貸住宅への引っ越し時です。入院や介護施設への入居時にはその費用の保証や必要物品の準備、緊急連絡先、入院・退院の手続きや入所・退所時の手続き代理などのほか、入院計画やケアプランの意思決定などを行う際に身元保証人が必要です。

実際に病院や介護施設の約9割が入院・入所の際に身元保証人を求めており、身元保証人を立てられない場合に入院や入所を断っている病院も少なくありません。また高齢者が賃貸住宅を契約する際にも、連帯保証人ではなく身元保証人を求められるケースが多いのです。

亡くなったあと

身元保証人が必要なシーンとして、亡くなったあとも挙げられます。これは入院や施設への入所をする際に万が一のことがあった場合に遺体や遺品の引き取りをするためでもあり、市区町村への届け出や葬儀などの手配を行うためにも必要だからです。身元保証人がいない場合、病院や施設では死亡時の対応に苦慮したり市区町村では事前に行政機関との打ち合わせができなかったりしてしまいます。

生前整理や遺言書などの終活関係

高齢者のなかには、生前整理や遺言書の作成など終活を行っておきたいという方もいるでしょう。亡くなった後の手続きを任せる方や、財産を受け取る方は家族や親族にするのが一般的です。しかし身近な方を身元保証人として立てることができず終活がうまく進められない方もいるのが現実です。

身元保証会社が必要な人の条件

最近では身元保証会社が増えており、さまざまなサービスが提供されていますが、自分に必要なのかどうかが判断できないという方もいるのではないでしょうか。そんな方のために、ここでは身元保証会社が必要な方の例をご紹介します。

お子さんや頼れる親族がいない方

まず身元保証会社が必要な方として挙げられるのが、お子さんや頼れる親族がいない方です。入院や施設への入所、また亡くなった後のさまざまな手続きなどは通常だと家族や親族が担当しますが、身寄りのない方の場合それが難しいため、身元保証会社を利用するケースが増えています。

親族になるべく迷惑をかけたくない方

家族や親族がいる場合でも、できるだけ迷惑をかけたくないという方が身元保証会社を利用するケースもあります。亡くなった際のさまざまな手続きや対応は大きな負担になってしまうことが考えられるため、大切な家族だからこそ負担をかけたくないと感じている方もいるようです。

お子さんへの負担を考えて保証人を頼みづらい方

身元保証人は本人の代わりに責任を負う役割があり、場合によってはさまざまな費用を支払ったり手続きの代行などもしなければなりません。このようなことが身元保証人の大きな負担になると考え、実際には保証人を頼めるお子さんが近くにいる場合でも申し訳ないからと話をすることができないという方もいます。その場合にも、身元保証会社を利用することがあるのです。

身元保証人がいない時の相談先

とくに高齢になった際にさまざまな場面で必要になる身元保証人ですが、自分で身元保証人を立てられない場合はどうすればよいのでしょうか。ここでは身元保証人がいないときの相談先をご紹介します。

身元保証会社

身元保証会社は、高齢者が適切な医療や介護を受けるために、家族や親族に代わり身元保証人として就任するサービスを提供している会社です。身元保証サービスの多くは身元保証と併せて、一人暮らしで身寄りのない高齢者を対象とした日常生活支援や、亡くなった際の手続きなどを代行する死後事務サービスを提供しています。

また生前整理や遺言書の作成などもサポートしている身元保証会社もあり、高齢者に必要なさまざまなサービスをまとめて依頼できるという特徴があります。

司法書士や弁護士

司法書士や弁護士は法律の専門家であるため、相続の相談や身元保証などのサービスのほか、医療機関や介護サービスなどとの連携も行っています。身寄りのない高齢者は身元保証のほかにも財産管理や成年後見制度の利用、また死後事務や相続などのさまざまな不安を感じることがあるでしょう。

これらの悩みを法律的な観点から解消してくれるのが司法書士や弁護士であり、相続や死後事務などに必要な書類作成のサポートなども受けられます。

自治体の地域包括センター

各自治体では介護や成年後見制度の利用、医療機関への連携といった高齢者の健康保持や生活を安定させるための包括的な支援をしてくれる地域包括センターを設置しています。身寄りのない方で相談する相手がいない場合は、まず地域包括センターに相談して対応してもらいましょう。

ただし対応できる範囲には限りがあるので、地域包括センターで対応しきれない部分に関しては身元保証会社や司法書士・弁護士などを併せて利用するのがおすすめです。

身元保証会社を選ぶ時に重視したいポイントは？WEBアンケートで調査しました！

ここまで、身元保証が必要になるケースや身元保証人がいない時の相談先などについて解説してきました。お子さんや親族がいない方、負担や迷惑をかけたくない方にとって、入院や施設への入居、賃貸住宅への引っ越しといった身元保証人が必要になるシーンでは、どうすればよいのか分からず困ってしまう方も少なくないでしょう。

そんなときに利用したいのが身元保証会社です。しかし大阪で利用できる身元保証会社の数も多く、どのように会社選びをすればいいか迷ってしまうという方もいるのではないでしょうか。

そこで当サイトでは、身元保証会社を探している人の参考にしていただけるよう、「身元保証会社を選ぶ時に重視したいポイント」について、WEBアンケート調査を実施しました。早速結果を見ていきましょう。

第1位は「運営会社が怪しくない」でした。高齢者の弱みに付け込んだ犯罪も多く、身元保証会社が破産して支払ったお金を取り戻せなかったり、詐欺に巻き込まれてお金をだまし取られたりするリスクを考えて、慎重に見極める必要があります。

安心できる会社かどうか判断する方法のひとつとして、たとえば身元保証会社の中には、外部の保証会社との再保証契約によって、会社に万が一のことがあった際に会員への不利益を低減する保証体制を整えているところもあります。こういった客観的に安心できる材料がある身元保証会社であれば、安心して利用できる可能性が高いでしょう。

第2位は「手続きの内容や費用の説明が分かりやすい」でした。悪徳業者に騙されないようにするためにも丁寧な説明をしてくれるところを選び、しっかり納得したうえで契約したいものです。そのためには、契約時に第三者の立ち会いを必須としているなど、安心して契約できる体制を徹底している身元保証会社を選ぶようにしましょう。

第3位は「預けたお金を厳重に管理してくれる」でした。身元保証会社の中には、第三者である信託口座で会員の預り金を厳重に管理しているところもあります。このような厳重な管理体制であれば、預けたお金を勝手に流用されてしまうような心配もありません。

第4位は「サポート内容に不足がない」、第5位は「日常的なサポートもしてくれる」でした。身元保証会社のサポート内容には、施設への入居費用の保証や死亡時の遺体の引き取りなど基本的なもの以外にも、定期的な見守りや日常生活の支援など、幅広いサポートがあります。自身にとって必要なサポート内容が含まれているか、日常的なサポートをしてもらうこともできるのか、あらかじめ確認しておくようにしましょう。

アンケートの結果は以上です。ここからは、身元保証会社を選ぶときのポイントについて詳しく解説していきます。

身元保証会社の選び方

需要が高まっていることで身元保証会社や身元保証サービスを提供している事業者の数は増えており、自由に選択しやすい状況になっています。しかしその一方で、どのように身元保証会社を選べばよいかわからないという悩みを抱えている方も少なくありません。ここではそんな方のために、身元保証会社を選ぶ際にチェックしたいポイントをご紹介します。

サポート内容は自分の希望に合っているか

身元保証会社を選ぶ際には、まずサポート内容を見て、自分の希望に合ったサポートやサービスを提供しているかを確認しましょう。さまざまな身元保証会社がありますが、提供しているサービスやサポート内容は会社によって大きく異なります。自分の介護や医療、また死後のことなどに関係するサービスなので、後悔のないよう慎重に選ぶことが大切です。

たとえばどのようなサポートを受けられるかについては、このページ内にある身元保証会社のサポート内容で詳しく解説しているのでぜひ確認してみてください。

預託金の管理体制は厳重か

預託金とは、葬儀や納骨、墓の管理などの死後事務サービスの履行に関して、利用者から預かる費用のことをいいます。身元保証会社の多くは契約時に預託金を徴収していますが、この管理を適切に行なっているかも身元保証会社を選ぶうえで重視したいポイントです。金銭面でのトラブルを防ぐためには、預託金を事業者の運営資金と別に管理している身元保証会社を選ぶのがおすすめです。

契約内容・費用の説明が分かりやすいか

身元保証サービスは日常生活支援や死後事務といった複数のサービスと併せて提供されるケースが多く、その契約内容やサービス内容が複雑になりがちです。そのため理解できるまでしっかりと説明してくれたり、第三者立会いのもと説明してくれたりなど丁寧な対応をしてくれる身元保証会社を利用するのがおすすめです。日常生活や健康、また自分の死後などにかかわることなので、不安を感じさせない対応をしてくれる身元保証会社を選びましょう。

保証以外で対応してくれる内容が手厚いか

身寄りのない方は入院や施設への入居、亡くなった場合などに必要な身元保証のほかにも、さまざまなサポートを必要としている方が多いです。たとえば緊急時の医療機関や施設、行政機関での手続きや入退院時の対応といった臨時のサポートや、葬儀や納骨などに関する手続きや手配といった死後のサポートなどが挙げられます。これらのサポートも併せて行ってくれる身元保証会社であれば、あらゆる場面で対応を任せることができ安心して過ごすことができるでしょう。

会社の信頼性は高いか

身元保証会社を利用する場合に不安なことのひとつとして「本当に信頼できる会社であるか」が挙げられます。現在身元保証サービスを直接規制する法律や制度がないため、事業が破綻した場合に預託金が返還されないトラブルが起きる可能性があります。このようなことを避けるためには、保証を充実させ利用者の不利益にならないような体制を整えているなど、信頼性の高い身元保証会社を選ぶようにしましょう。

死後事務委任契約とは？

死後事務委任契約とは、依頼人が自身の死後に行う必要があるさまざまな手続きを、あらかじめ選んだ代理人に委任するための契約です。この契約を結ぶことで、依頼人が希望する内容を確実に実現できるようになります。

何を依頼できるか

死後事務委任契約では、依頼できる内容が多岐にわたります。たとえば、葬儀の手配やお墓の管理、役所への届出、住居の整理といったことが含まれます。

また、親族や関係者への連絡、医療費や施設利用料の清算、ペットの世話、さらにはSNSアカウントの削除なども含まれることがあり、依頼人の希望に沿って細かく決めることができるでしょう。

家族や親戚との関係性が希薄であればあるほど、このような問題が山積みとなりますが、特に近年は、おひとりで生涯を終える方も多いので、現実味の強いサービスといえます。

遺言執行と異なる内容は？

遺言は、相続や身分関係に関する事項を法的に拘束力をもって定めることができますが、死後の具体的な希望や手続きを記載しても、法的に実行される保証がありません。

たとえば「樹木葬にしてほしい」といった個別の希望や、遺品整理の際に「デジタルデバイスの中身を確認せずに消去してほしい」といったことを遺言に書いても、その内容は法的拘束力をもたないのです。

どこに骨を埋めたいかは、人によって理想がありますし、また誰しもスマホやパソコンの中身は見られたくないもの。そのため、このようなことを懸念されている場合、死後事務委任契約を結んでおくことで、事態を回避することができるでしょう。

死後事務委任契約が役立つケース

この契約が特に必要となるケースには、いくつかのパターンがあります。たとえば、ひとり暮らしで身寄りがなく、死後の手続きを依頼できる人がいない場合や、高齢の家族に負担をかけられない場合は、死後事務委任契約が大いに役立つでしょう。

また、家族や親族と関係が絶たれている人や、内縁関係や事実婚の方々も、法律的な制約があるため、代理人を選んでおくことでスムーズに死後事務が進められるようになるでしょう。

さらに、家族と異なる希望をもつ方だと、たとえば特定の埋葬方法を希望する場合なども、この契約を通じて自身の希望を実現することができます。