身寄りがない人の緊急連絡先はどうなる？対処法を詳しく解説

今の時代は、身寄りがない高齢者が年々増加しており、生活を送るうえでの支援や入院する際の身元保証人などの対応をどうするかというのが非常に問題視されています。今回は、そんな身寄りがない人の緊急連絡先についてや、その対処法などを詳しく解説するので、ぜひ今後の参考にしてもらえたら、幸いです。

緊急連絡先が必要な場面とは

こちらでは、緊急連絡先が必要な場面について、解説します。緊急連絡先というのは、本人に万が一の時があった際などに、連絡が行く連絡先です。

下記では、必要になるシチュエーションについて、説明するので、ぜひ今後の参考にしてみてください。

賃貸物件を借りる時

最初に説明するシチュエーションは、賃貸物件を借りる時です。賃貸物件を契約する際には、大家または不動産会社に対して緊急連絡先を提示しなければなりません。

こちらを提示しない場合、物件を借りられない可能性が出てくるため、物件を借りる際の緊急連絡先というのは、非常に重要といえるでしょう。

介護施設に入所するとき

高齢者になってくると、介護施設への入所を検討する場合も出てくることでしょう。そんな介護施設に入所する際にも、緊急連絡先は必要となります。

こちらは、本人がケガや病気などになった際に連絡がくるケースが多いのが特徴です。また、亡くなってしまった際にも緊急連絡先に連絡がくるようになっており、本人の死後に、さまざまな手続きなどを任される可能性があります。

入院や手術を行うとき

病院で入院や手術を行う際にも、契約時に緊急連絡先の記入が必要となっており、この場合、緊急連絡先の方が身元引受人になるケースが多いといわれているのも特徴です。

また、手術の実施の判断や支払いなどもする場合もあるため、こちらで提示される緊急連絡先の人物は、非常に重要なポジションであるといえるでしょう。

実際に緊急連絡先に連絡がいく状況

次に、実際に緊急連絡先に連絡がいく状況について、解説します。基本的に連絡がいく状況というのは、急ぎや深刻なタイミングのケースが多いのが特徴です。

下記では、具体的にどんなシチュエーションの際に、連絡がいくのかを解説するので、見ていきましょう。

本人と連絡が取れない

本人と連絡がつかない際、緊急連絡先に連絡するケースがあります。

具体的な例を出すと、会社員として働いていて、無断欠勤で本人と連絡が取れない場合などは、あらかじめ提出されている緊急連絡先に企業や会社が連絡して、本人の安否情報などを確認する手筈になるはずです。

安否確認が必要なとき

こちらは、地震などの自然災害に見舞われた際に、安否確認で緊急連絡先を利用するという例になります。本人が賃貸物件を借りている際に、火災や地震で被害に遭われた場合も、安否確認します。

家賃の滞納などによる催促の連絡

賃貸を借りている本人が家賃などを滞納しており、連絡がつながらない場合にも大家や不動産会社が緊急連絡先に連絡するケースが考えられます。こちらは、緊急連絡先の方から本人への家賃の支払いを催促してもらったり、居場所を聞き出したりします。

また、本人が家賃を滞納しているからといって、緊急連絡先の方が代わりに支払わなければならないというわけではないので、安心してください。

緊急連絡先になれるのはどのような人？

緊急連絡先に指定する人に厳しい制限はありません。なぜなら、法的な義務を負う立場ではないからです。基本的に20歳以上で連絡が取れる人であれば、親族でなくても緊急連絡先として書類等に記入できます。

ただし、緊急連絡先には本人に万が一のことがあったときに連絡するケースがほとんどです。連絡の内容によっては迅速な対応が求められたり、支払いや手続きに関わったりすることもあるので、一般的には親や子どもなどの親族が緊急連絡先になることが多いとされています。

友人に頼んでも問題ない

緊急連絡先に指定される人は、基本的に本人と同居していたり近くに住んでいたりする人が望ましいです。しかし、頼れる親族が近くに住んでいなかったり連絡できない状況だったりする場合、近くに住んでいる友人や知人、会社の上司・同僚などに依頼しても構いません。

金銭的な責任や法的義務がないことから、血縁関係などの資格を必要としないことがポイントです。一方で、無許可で緊急連絡先に指定することは双方にとってデメリットやトラブルのもとになるので、必ず了承を得てから連絡先を記入しましょう。

緊急連絡先にできない人とは

緊急連絡先に厳格な決まりはありませんが、適切に連絡が取れる人でなくてはなりません。たとえば、認知症の人や障害のある人など、何らかの理由で連絡や確認が困難だと思われる状況であれば、緊急連絡先としては不十分とされ、担当者から連絡先の変更を求められることもあります。

ただし、身体障害があっても電話連絡は問題ないなどの場合、必ずしも緊急連絡先に指定できないわけではありません。

同じような理由により、未成年者や高齢者は緊急連絡先に指定できないことが多いです。未成年者は社会経験が少ないため、緊急時の連絡先として十分に対応できない可能性があります。高齢者は理解力や情報把握力の低下、耳などの身体能力の低下などが指摘される場合があるので要注意です。

また、賃貸物件を借りるときなどはブラックリストに載っている人を除外しなければならない場合もあります。金銭面に関する信用度を重視しているなど、保証会社や大家さんのスタンスによっては緊急連絡先を変えなければなりません。

いずれの条件に当てはまる人でも、契約する施設や大家さんの意向などによって判断が分かれます。緊急連絡先を選ぶ際は、緊急連絡先に指定できない人がどのような理由で除外されているのか意識しておくと安心でしょう。

また、以下にご紹介する「実際に緊急連絡先に連絡がいく状況」について理解を深めておくことも大切です。

身寄りがない人の対処方法

最後に身寄りがない人の対処方法について、解説します。身寄りがない人は、緊急連絡先の人物を探すのに苦労するかもしれません。

そんな方は、下記で説明する方々に依頼してみるのをおすすめします。

弁護士・行政書士

弁護士や行政書士に相談すれば、緊急連絡先をどうすればいいか的確なアドバイスがもらえます。弁護士や行政書士と契約を結べば、緊急連絡先に指定できるため、身寄りがない方でも、安心できます。

ただし、こちらの契約のサポートが適用されるのは、本人の判断能力が低下していなければならないという条件があることを覚えておきましょう。

知人に依頼

家族や親族でなくても、知人に依頼して、その知人が了承してくれれば、緊急連絡先に知人を指定しても問題ありません。

知人を指定する際のポイントとしては、なるべく本人の近くに住んでいる方を選ぶのがおすすめです。もし、遠くに住んでいる方を選んでしまうと、本人に何かあった際に、駆けつけられないことがあるからです。

代行サービスを利用

近年だと、緊急連絡先を代行するサービスがあるため、そちらを利用するというのも１つの方法となります。

こちらのサービスを利用する際には、その事業を実施する担当者とよく話し合って、契約内容をよく確認してから契約を進めていきましょう。

まとめ

今回は、身寄りがない人の緊急連絡先についてや、その対処法などについて、詳しく解説しました。独り暮らしの高齢者は、年々増加していっているため、身寄りがない方への対応などの課題を解決できるかどうかが、今後日本の未来を担っているといっても過言ではありません。今回紹介したとおり、身寄りのない方でも、助けになってくれる存在というのは、世の中に多く存在しています。

このようなサービスを展開している会社が気になる方は、無料相談などを実施しているため、問い合わせして、ぜひサービスの利用を検討してみましょう。